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京都・滋賀の上場企業、7割増益 3月期、海外事業強化も

京滋の上場企業の経常利益
京滋の上場企業の経常利益

 京都、滋賀に本社を置く上場企業の2019年3月期の業績予想は、経常利益の増益を見込む企業が7割に上ることが京都新聞社の集計で分かった。18年3月期実績の5割超から拡大する。各社は、高度情報化を支える半導体や電子部品、人手不足を補う自動化機械などの需要が業績をけん引するとみている。国内の個人消費は大きな伸びが期待できないため、新たな収益源を模索する動きも出ている。

 3月期決算の50社のうち金融関連4社と18年3月期から決算期を変更した1社を除く45社を集計した。

 19年3月期の売上高は増収予想が95・6%(43社)を占め、減収予想は4・4%(2社)にとどまった。経常利益は73・3%(33社)が増益とし、減益は26・7%(12社)だった。

 京セラやオムロンなど電子部品や産業機器の大手は、半導体や自動化機械などの好調な需要は当面続くと見込む。ただ、人件費や原油、資材価格が高騰しており、利益の押し下げ要因となりそうだ。少子高齢化や消費の不振で国内需要は伸び悩むため、ワコールホールディングスが中国や欧米での下着販売に力を入れるなど、海外事業を強化する企業も増えている。

 18年3月期は、増収の企業が82・2%(37社)、減収は17・8%(8社)だった。任天堂は家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」が好調で、7年ぶりに1兆円を超えた。売上高1兆円以上の企業は京セラや日本電産、村田製作所を合わせて4社となった。経常利益は増益が55・6%(25社)、減益が44・4%(20社)だった。

【 2018年05月17日 08時12分 】

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