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「国の責任」判断に注目 京都原発避難者訴訟、15日判決

原発避難者京都訴訟の焦点と国賠を求めた判決
原発避難者京都訴訟の焦点と国賠を求めた判決

 東京電力福島第1原発事故の影響で福島県などから京都府内に避難した57世帯174人が東電と国に約8億4660万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が15日午前10時から、京都地裁(浅見宣義裁判長)で言い渡される。国と東電を相手とした全国の集団訴訟の判決は、昨年の前橋、千葉、福島3地裁に続いて4件目で、関西では初めて。3地裁の判決で判断が分かれた国の責任を認めるかどうかに注目が集まる。

 京都訴訟の原告は、3地裁の訴訟と異なり、大半が避難指示区域外の自主避難者で、うち29人は福島県南部や県外の賠償対象区域外からの避難者。原告たちの「避難する」権利を、司法がどう判断するのかも焦点になる。

 原告たちは低線量被ばくの危険性と自主避難の権利を強く訴えてきた。国が避難指示の基準とした年間被ばく線量限度の20ミリシーベルトに対し、国際放射線防護委員会(ICRP)などが年間被ばく線量限度の限度を1ミリシーベルトと設定している点を挙げ、「避難には社会的相当性がある」と主張した。

 国と東電の責任については、原告側は、2002年7月に国が公表した地震の「長期評価」を基に、東電が08年3月に原発敷地高を超える津波を試算していた点を指摘し、両者が02年の時点で敷地高を超える津波を予見できたと主張。その上で、東電は防潮堤の設置や電源の高所化などの事故対策を講じず、国は規制権限に基づいて東電にとらせるべき対策を怠ったとしている。

 一方、被告側は「長期評価」は科学的知見が不十分で津波を予見できなかったと反論。予見可能だったとしても、想定を超える大規模な津波で事故を回避できなかった▽対策を講じるまでの期間が短かった▽国には規制権限はなかった-などと主張。また、低線量被ばくの危険性は「科学的根拠が欠く」などと否定している。

【 2018年03月14日 06時30分 】

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