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美術関係者ら、活性化シンポ

文化芸術の振興に果たす京都の役割について意見を交わした出席者ら(京都市中京区・京都文化博物館)
文化芸術の振興に果たす京都の役割について意見を交わした出席者ら(京都市中京区・京都文化博物館)

 文化庁の京都移転を見据え、文化芸術の活性化を考えるシンポジウムが3日夜、京都市中京区の京都文化博物館であり、美術関係者と文化庁、府の行政側担当者らが意見を交わした。

 「文化庁は京都に何を求め、京都は文化庁に何を求めるのか?」のテーマで、府内の美術館や画廊の75施設・事業者でつくる京都画廊連合会が初めて開催。2021年度中の本格移転について考えようと、約200人が参加した。画家の川村悦子・京都造形芸術大教授や美術評論家の太田垣實氏ら7人が登壇した。

 文化庁の地域文化創生本部の松坂浩史事務局長が従来の保護重視から観光への活用推進に転換するなどの方針を説明。入場者数を大幅に増やした二条城に触れ「京都から全国に事例を発信したい」と強調した。

 これに対し、京都市美術館の潮江宏三館長は方針を評価した上で「美術品公開は劣化のリスクもあり、時には歯止めになってほしい」と指摘。府文化芸術課の森木隆浩課長は、地域の祭りの維持が人口減で難しくなっているとして「全国共通の課題であり、文化庁とともに答えを探したい」と話した。

【2018年10月04日掲載】